生駒市は9日、副首都関連法に盛り込まれた「首都中枢機能代替地域」に、同市が開発を進める学研高山地区第2工区（約288ヘクタール）内への誘致を目指す意向を示した。同日、小紫雅史市長が記者会見で明らかにした。今後、県や近隣府県、国土交通省などに意向を伝え、協議していきたい考え。
第2工区東側に首都機能のバックアップ施設を集積
生駒市は第2工区の東側に、首都機能をバックアップする施設を集積するエリアを想定している。関連法では、副首都とは別の地域で、災害時の首都機能の一部を担う代替地域を規定。生駒市によると、これまでに茨城県などが誘致への関心を示しているというが、市町村単位で誘致の方針を表明したのは同市が初めてという。
想定エリアは約20～30ヘクタール、シェルター施設も視野
市が想定しているのは、けいはんな学研都市の中心に位置し、京都府精華町に隣接した第2工区内の約20～30ヘクタール。総理官邸に相当する施設や国会関連施設、危機管理施設など、首都機能をバックアップする施設の集積をイメージしている。丘陵地で津波など災害の影響を受けにくいことや、副首都の候補地である大阪府と交通の利便性がいいこと、まとまった土地を確保しやすいことなどを理由に挙げている。
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小紫市長は「首都機能のバックアップに特化し、シェルター的な施設を地下につくることも想定している。すみやかに関係方面と話をしたい」と述べた。
