道は18日、有識者懇談会の最終会合を開き、市町村への意向調査で苫小牧、函館両市が改めてＩＲ整備に関心を示したと報告した。9月に改訂予定の「ＩＲに関する基本的な考え方」には、カジノ収益のギャンブル依存症対策などへの活用を盛り込む方針だ。
意向調査で両市が関心表明
道は7月、道内179市町村を対象にＩＲ整備への関心や、誘致に対する意見を尋ねる調査を実施。会合では、17日現在で172市町村から回答があったと報告され、以前から誘致に関心を示してきた苫小牧、函館両市が「北海道の持続的な経済発展のため重要」などと改めて関心を示した。
関連事業者からは地域資源を評価する声
また、国内外の金融機関や建設業などＩＲ関連事業者約20社への調査では、自然や食、スノーリゾートなど北海道の地域資源を評価する意見が上がった一方、立地条件として、新千歳空港からのアクセス、鉄道など複数の交通手段や利便性を求める声も目立った。
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基本方針に収益活用を明記
基本的な考え方には、カジノ施設の収益をギャンブル依存症対策や教育、医療などに活用する考えを明記し、9月の定例道議会での改訂を目指す。
