茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は29日、国から申し入れを受けている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた文献調査について、近く受け入れの可否を最終判断する意向を示した。同日、赤沢経済産業相と都内で会談した後、「（懸念は）ほぼ解消された」と述べた。早ければ30日に記者会見を開き、表明する。
市長が伝えた3点の懸念
鈴木市長は赤沢経産相に対し、調査受け入れについて「今現在も非常に前向きに考えている」とした上で、市民から寄せられている懸念として「（文献調査が）処分場誘致に直結するのではないか」「風評被害」「国や第三者的専門家が市民に説明する機会を設けるべきだ」の3点を伝えた。
経産相の回答と今後の流れ
これに対し赤沢経産相は「処分地選定に直結しない」「風評被害が生じないよう国として正しい情報を広く発信する」「丁寧にコミュニケーションをとっていく」と応じ、「前向きに検討いただけるよう改めてお願い申し上げます」と語った。
文献調査は処分地選定の第1段階。鈴木市長は当初、市議会最終日の18日にも受け入れを表明する方針だったが、一度先送りし、市議会や市民から寄せられた懸念について国の考え方を確認してから判断するとしていた。今後、市長は早ければ30日に記者会見を開き、最終的な判断を表明する見通し。
