大分県佐伯市は、県立佐伯鶴城高で、インターネット上の中傷などをテーマにした研修会を開いた。生徒535人や教職員らが参加し、中傷について人権や法律の観点から理解を深めた。
条例制定に基づく啓発教育の一環
市は今年3月、県内で初めてインターネット上の誹謗中傷などを防止する条例を制定しており、その啓発教育の一環で研修会を企画し、1日に開いた。
弁護士が身近な事例を紹介
研修会では、貞永法律事務所（同県宇佐市）の代表弁護士で、ゲームプロデューサーなどとしての経歴も持つ貞永憲佑さん（44）が「その投稿、だいじょうぶ？」と題して講演。人権侵犯事件の5件に1件がインターネット上で発生していることを近年の身近な事例を挙げながら紹介し、ネット上の発言にも法的責任が適用されることなどを説明した。
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一方で、民主主義の根幹をなす表現の自由についても触れ、「恐れるべきは間違うことではなく何も言えなくなることだ。『気を付けよう』と萎縮して終わるのではなく、画面の向こうに人がいるということを意識して発信してほしい」と締めくくった。
市担当者も条例の背景を解説
市みんなつながる課の泉志保課長（57）も登壇し、条例制定の背景や目的について解説した。日頃からSNSをよく利用するという2年の生徒（16）は、「自分が発信する際には、その行動や言葉が本当に正しいのか、今以上に考えて使いたい」と話していた。
