大阪府東大阪市で発生した介護保険料の誤徴収問題を受け、野田義和市長は10月分の給与を10%減額する考えを表明した。山本吉伸副市長も同様に減額する。
市長が謝罪、給与減額へ
野田市長は31日の記者会見で、「市の事務執行に対する市民の皆様からの信頼を損ねる結果となってしまった」と謝罪した。関連議案は9月2日開会の市議会に提出するという。
誤徴収の規模と原因
市は8月、年金から天引きしている介護保険料の特別徴収で約8万7000人から誤徴収したと発表。原因は、市から日本年金機構に特別徴収に関わるデータを送信する際のシステム不具合で、正しいデータを提供できなかったことにあるとしている。
還付と追加徴収の対応
誤徴収に伴い、計約1億円を還付し、計約1億円を追加徴収する必要がある。対象者には9月中旬以降、随時郵送で通知する。



