阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは19日、傘下の阪急阪神百貨店が運営するサイトが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏洩したと発表した。対象は会員ID「H2O ID」のほぼ全てにあたる約126万件。
阪急阪神百貨店で約126万件が対象
流出した可能性があるのは氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号の下4ケタなど。16日から17日にかけて、「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」など三つのサイトを通じて、同社の顧客管理システムに不正にアクセスされた。現時点で不正利用などは確認されていない。問い合わせは専用窓口（0120・110・256または0120・369・089）で、午前10時～午後8時に受け付ける。
ニフティで最大54万件、ふるさとチョイスは停止
インターネット接続事業会社のニフティは19日、外部からの不正アクセスを受け、最大54万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。提供サービスの会員の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。ニフティによると、回線の申し込み・受け付け管理システムへの不正アクセスを19日に確認。光回線サービス「@nifty光」などに申し込んだ客の情報が漏洩した可能性がある。会員の口座やクレジットカード情報は含まれていない。
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは19日、サイトへの不正アクセスの疑いがある事象を検知し、サービスを一時停止したと明らかにした。納税手続きができなくなっている。専門チームが、事実関係や影響範囲の確認を進めている。ふるさとチョイスは仲介サイト大手で、2024年10月時点で1700自治体に寄付を申し込むことができ、返礼品の品数は76万点を超える。同社は「ご利用の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
Joshinと足利市でも被害
家電量販大手のJoshinは、ネットワークが不正アクセスを受け、一部のサービスが「ご提供できない状態」としている。16日に不正アクセスを認識し、外部アクセスを制限するなどの対策を実施。17日に発表した。個人情報が漏洩した可能性もあるといい、調査を進めている。店舗営業は通常通り。同社は「ご心配とご迷惑をおかけしお詫びする」としている。
栃木県足利市は18日、市の斎場予約システムに不正アクセスがあり、斎場の利用者約8800件の個人情報と登録葬祭事業者56社の事業者情報が漏洩した可能性があると発表した。二次被害は確認されていない。市がシステムを委託する茨城県内の業者が使うサーバーがサイバー攻撃を受けた。同社によると、足利市を含む栃木県内6市のほか、茨城、埼玉、群馬、新潟各県の計20の自治体と一部事務組合が同社の斎場予約システムを利用しているが、情報を保管するサーバーはそれぞれ別で、足利市以外で被害は確認されていない。ただ、同社は被害拡大防止のため、すべてのシステムを一時停止した。再開には数日かかる見通し。
足利市によると、15日に葬祭事業者から「予約できない」と連絡があり、委託業者が確認したところ、不正アクセスが判明。システムを止めて16日に電話予約に切り替えた。漏れた恐れのある利用者情報は2022年12月1日～26年10月15日に登録された死亡者の氏名、生年月日、住所、性別と、申請者の氏名、住所、電話番号。葬祭事業者は会社名、住所、電話番号、メールアドレス。
