GMOインターネットが、フィギュアスケーター浅田真央さんの旧公式サイトのドメイン「mao-asada.jp」を「アフィリエイトサイトに」などとうたって「お名前.com」のオークションで販売し、批判を受けた件について、経緯と見解をITmedia NEWSの取材に答えた。
「ドメインは共有財産」との立場
同社は「ドメインはインターネット上の共有財産」「廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる」との考え方に立っている。このため、著名ドメインでも「登録希望者からのリクエストを拒絶する判断を行うことはできない」と述べる。
一方で「アフィリエイトサイトに」などの文言で売り出した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として記載していたもの」と釈明。「特定のドメイン（今回の場合「mao-asada.jp」）を指しているかのような表現は、既に修正した」という。
問題の経緯
発端は、失効したmao-asada.jp（浅田真央さんの旧公式サイト）ドメインを、GMOがドメイン登録サービスお名前.comの「.jpドメインオークション」で販売し、「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイトに」といった文言で宣伝していたことだ。
著名人の旧ドメインは、旧サイトを覚えている訪問者がアクセスする可能性が高く、被リンクも多いため、フィッシングサイトへの誘導など悪用の恐れが大きい。にもかかわらず、過去の知名度の流用を前提とするかのような文言で宣伝したことが批判を招いた形だ。
業界関係者からも批判を集めた。さくらインターネットの田中邦裕社長は、「期限切れのドメイン名を購入するなどして、検索ランキングを向上させる行為は、Google社においてもスパム行為とされています。絶対に購入や利用はしないでください」と警告。「このような事を助長する事業者が存在する事について、業界を代表する1人として大変申し訳なく、対処します」と述べていた。
アクセス時の表示も問題視
ドメインにアクセスした際の表示も問題視された。7月初旬まで、米Googleで「浅田真央」と検索するとこのドメインが上位に表示される状態だったにもかかわらず、アクセスするとオークションページに転送。さらに、元の公式サイトのイメージが確認できる状態だった。
この点は「インターネット上で確認も可能な履歴情報を掲載している」と釈明しつつ、「誤解を与えにくい表現を継続して検討する」とした。
