福岡県議会の少数会派の議員らが、金銭授受疑惑や高額な海外視察の実態を明らかにするため、調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める議案を9月定例会に提案することがわかった。いずれも第三者委員会での調査が行われるが、「県議会自らが事実関係を解明すべきだ」としている。
百条委員会とは
百条委は地方自治法100条に基づき設置される。強い調査権を持ち、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由のない証言拒否や虚偽証言には罰則がある。
議案の内容
議案によると、百条委は正副議長経験者らを除く11人の委員で構成。金銭授受の有無や、県庁内の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入補助問題、高額な海外視察の実態を調査する。
一連の問題を巡っては、県と県議会が三つの第三者委を設置しており、主要会派の中には百条委の設置に慎重な見方もある。議案では第三者委とは独立して調査を進め、資料や情報は第三者委に提供することができるとしている。
