福岡県議会現金授受疑惑、4人証言に自民幹部が全面否定へ

福岡県議会で正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したと証言。読売新聞の取材で現職3人と元議員1人が認めたが、自民幹部らは「事実無根」と主張。県議会は近く全議員調査を開始する。

日本ニュース 2026/07/12 00:01

現金授受を認める証言相次ぐ

福岡県議会の正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したと証言し、波紋が広がっている。読売新聞の取材に対し、現職の県議3人と元議員1人がこの事実を認めた。一方、20人以上の正副議長経験者は金銭のやり取りを否定しており、証言が真っ向から対立している。

疑惑の発端は、2020年6月から21年6月まで議長を務めた吉松源昭議員が7日、当時所属していた自民県議団幹部からの要求で計約2000万円を支払ったと証言したことだ。同時期に副議長だった江藤秀之議員（自民県議団所属）も計約800万円を支払ったとしている。

読売新聞のさらなる取材で、別の元議長の自民県議が300万円、副議長経験者で第2会派の元県議が500万円を自民幹部に渡したことが明らかになった。これらの証言により、現金授受の慣例が議長選出の背景にあった可能性が浮上している。

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一方、自民党県議団幹部らはこれらの証言を「事実無根」と全面否定。金銭のやり取りは一切なかったと主張し、証言した議員側と真っ向から対立している。この対立を受け、県議会は近く全議員を対象とした調査を開始する方針を固めた。

県議会の調査では、全議員に対して金銭授受の有無を尋ねるアンケートを実施し、疑惑の全容解明を目指す。また、議長選出の慣例についても検証が行われる見通しだ。この問題は、福岡県政の信頼を揺るがす重大な疑惑として注目を集めている。