議員の任意団体「議員連盟（議連）」への補助金を巡り、都道府県で予算を計上しているのは福岡県のみであることが31日、県議会事務局への取材で分かった。1973年には予算計上されていたといい、識者は「本来は政務活動費から支出すべきだ」と指摘する。
13議連に計約4365万円、多くが海外活動に
議連は、一般的に所属議員の会費で運営されるが、福岡県では、活動費を補う形で長年補助金の支出が続いてきた。2021～25年度には13議連に計約4365万円を支給。多くが海外活動に使われたという。
県は補助金廃止を検討、知事は「反省する」
高額な海外視察などへの批判の高まりを受け、議会事務局は今年度、他議会の状況を調査。予算の執行を停止し、補助金を廃止する方向で検討している。服部誠太郎知事は報道陣の取材に、「妥当性について踏み込んだ検討が行われておらず、反省する」と述べた。
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県議会では政務活動費として、議員1人あたり月50万円が所属会派に支給されている。近畿大の辻陽教授（地方自治論）は「政務活動費制度があるにもかかわらず、別に補助金を予算化し執行してきたことは、二元代表制の観点から望ましくない」としている。
