福岡県議会（定数８７、欠員１）での金銭授受疑惑などを巡り、蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案が提出されたことを受け、公明党県議団（１０人）は１７日午前の議員総会で、決議案に賛成する方針を全会一致で決めた。
県議団幹部は「（議会を）混乱させるわけにはいかない。地域の皆さんから声をいただいた中で判断した」と説明した。
民主県政県議団は要請書を提出
決議案に「自主投票」で臨む方針を決めている民主県政県議団（２０人）は同日午前、蔵内氏に対し、「議長職を辞することを含め、進退について速やかに決断すること」などを求める要請書を提出した。
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要請書では、高額な海外視察や金銭授受疑惑など一連の問題で「県議会に対する県民の信頼が大きく揺らいでいる」とし、「議長には法的責任の有無とは別に、県民の信頼を守る政治的、道義的責任がある」と指摘している。
自民党県議団は対応を協議
決議案は、議長就任前の金銭の支払いを証言した吉松源昭議員が１４日に提出した。１７日午後に開かれる臨時議会を前に、蔵内氏が所属する最大会派・自民党県議団（４０人）は同日午前、対応を協議した。
渡辺勝将会長は取材に、「まだ決まっていない。色んな意見を聞いており、集約はできていない」と語った。
