立憲民主党福岡県連は12日、福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などについて、所属県議12人への聞き取り調査の結果を明らかにした。副議長経験者4人はいずれも金銭授受を否定した。
県議からは「うわさある」との情報
聞き取りを行った鬼木誠代表によると、一部の県議からは「議会内に授受のうわさはある」「委員長や副議長ポストに就くと他会派との付き合いが増え、出費が増えていくように見えた」などの情報が寄せられたという。
自民党との関係については、「自民会派にまっすぐものを言えない状況が生まれていた」と話す県議もいたという。
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鬼木代表「大いに反省しなければならない」
鬼木代表は「本来は自民会派に対峙（たいじ）する会派でやらなければならないのに、（議会）運営のあり方に物申すことができず、改善に向けて動きを作ることができなかったのは大いに反省しなければならない」と述べた。
調査は7月28日～8月9日に実施された。その後、議員連盟の活動に県が助成金を出していたことなども発覚しており、引き続き調査を続ける。11月の県連大会までに調査結果や県連としての具体的な対応をまとめ、公表する見通しだ。
国民民主党でも調査結果、25日に会見へ
国民民主党福岡県連でも、弁護士による調査の結果がまとまり、25日に会見を開いて説明する予定だ。泉日出夫幹事長によると、所属する副議長経験者1人については金銭授受を否定した一方、県議からは「うわさは聞いたが、直接見聞きしたことはない」との話が出ていたという。
