松山市立小学校で2025年10月、児童が異性の名前を使った虚偽の手紙を受け取り、不登校になった事案で、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「いじめ重大事態」と認定し、9月28日に報告書を公表した。報告書では、学校の対応について「児童や保護者の不安や心情により丁寧に寄り添う対応が必要だった」と指摘した。
虚偽の手紙の経緯
報告書によると、同じ学校の3人が2025年10月、児童が好意を持つ異性が誰かを相談した後、思いついた女児の名前を使い、公園に呼び出す内容の手紙を書いて児童に手渡した。帰宅後、児童から手紙を見せられた母親が女児の家庭に連絡し、虚偽と判明。児童は翌日から登校できず、市教委は2025年12月に重大事態と認定した。児童は今年2月に市外へ転校した。
学校対応への批判
児童側は互いの保護者が同席した上での謝罪を求めたが、学校は子ども同士の謝罪にこだわり、市教委が同意していないのに「教育委員会も同意している」と説明。保護者が謝罪の場に立ち会いを望んだ際には、学校は「冷静でいられないだろう」などと発言したとし、報告書は「保護者は精神的な苦痛を感じ、最後まで不信感を拭えなかった」とし、対応の改善が必要だったと指摘した。
