岩手でニセ社長詐欺200万円被害、福祉法人狙われる

宮古署は22日、宮古市の福祉法人が理事長を名乗るメールをきっかけに現金200万円をだまし取られたと発表した。県警は経営者をかたった上で、インターネットで公開されている法人のメールアドレスに業務命令を装ったメールを送り現金を詐取する「ニセ社長詐欺」の被害が確認されているとして、注意を呼びかけている。

被害の経緯

発表によると、6月下旬、福祉法人の職員が会社のパソコンで同法人の理事長を名乗る人物からのメールを確認した。SNSアプリでトークグループを作成し、グループのQRコードを送るよう指示を受けたため、職員は本物の理事長と信じ込んだ。トークグループで指定口座へ現金を振り込むよう指示されたことから、同法人の口座から200万円を送金した。

その後、再び現金を振り込むよう指示があったことを不審に思った職員が理事長本人に確認し、詐欺と気づいた。

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手口と注意点

県警によると、経営者らをかたる詐欺では企業や行政などが公開しているメールアドレスに「新規プロジェクトを秘匿で行う」「SNSのトークグループを作成し、経理担当者を招待した上でQRコードを送って」などと指示メールを送信する。その上で職員らに現金を振り込ませるという。

県警は▽経営者への直接の事実確認▽送金時の社内の取り決めの再確認――などの徹底を呼びかけている。