名古屋市庁舎へのドローン衝突、飛行計画の手続きや安全措置に不備

名古屋市役所西庁舎（中区）にドローンが衝突した事故で、市と愛知県は19日、業務委託先の事業者側が飛行に必要な手続きを怠っていたと発表した。安全確保のための立ち入り制限も講じていなかった。

事故の経緯と原因

事故は17日午後8時50分ごろ発生。事業者が手配したカメラマンがアジア・アジアパラ競技大会の開催に合わせた市本庁舎などのライトアップを撮影するためドローンを飛行させていたところ、西庁舎の5階から6階付近の壁面に接触し、落下した。けが人や庁舎の損傷はなかった。

ライトアップは市や県などでつくる「あいち・なごや　都心アート＆ライト実行委員会」が主催。ドローン撮影は当初14、15日に予定されていたが、悪天候で14日の飛行が17日に延期された。

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手続きの不備が判明

実行委が事業者側に聞き取りし、書類を確認したところ、14、15日分の飛行の時間や経路などを記した「飛行計画」は国に出されていたが、17日分は出されていなかったことが判明。安全確保のための立ち入り制限は15、17日とも行われていなかった。

実行委は「事業者側から必要な手続きは行ったと説明を受けていたが、実行委としての確認が不十分だった。今後、安全確保の徹底を指導し、事業者との情報共有を徹底する」としている。