ハーバード大訴訟、地裁が政権側の訴え棄却　「政権に打撃」

米ハーバード大がユダヤ系の学生らへの嫌がらせに適切に対処してこなかったとして、トランプ政権が同大に助成金の返還などを求めていた訴訟で、マサチューセッツ州の連邦地裁は13日、政権側の訴えを棄却した。

司法省の提訴と地裁の判断

司法省は3月、2023年秋にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃が起きたあと、同大がユダヤ系学生らへの嫌がらせを容認し、差別を禁じる法律に違反していたと提訴していた。地裁は今回、政権側が強調する事案は単発的なもので、法律違反が継続していると判断するには「不十分」だと指摘した。

政権の圧力と大学の対抗

政権は昨年来、助成金凍結など様々な形で国内の有名大に圧力をかけ、金銭の支払いなどの要求を受け入れさせてきた。ハーバード大は対抗し、政権との間では複数の訴訟が続いている。

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今後の見通し

和解に向けた水面下の協議も一時報じられたが、進展は見られない。米紙ニューヨーク・タイムズは今回の地裁判断について「大学側に取引を受け入れさせようとする政権に打撃」と伝えている。