岐阜県、食肉処理施設統合の事業計画案を提案 県費支出せず

岐阜県は7日の検討会議で、岐阜市、関市、養老町にある食肉処理施設を統合する新食肉基幹市場の事業計画案を3市町の首長らに提案した。建設費約170億円に関連し、江崎禎英知事は会議後、県費は支出しない考えを表明した。3市町は秋までに検討し、結果を会議で報告する。

統合の経緯と計画案の内容

3市町は2013年に老朽化した3施設を統合し、新施設を養老町に建設する方針で合意していた。基本構想では運営主体を県畜産公社を母体に想定していたが、同公社は受諾を拒み、協議が停滞していた。

県の事業計画案では、市場運営者が施設の所有・管理、部分肉加工までを一貫して運営。建設費は基本計画の約170億円とした場合、国庫補助金を除く約102億円は民間資金を活用するが、運営費は初年度4億3000万円の赤字になると試算。県では「3市町が主体となり民間事業者を募りながらの建設を想定している」と説明した。

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知事のコメント

会議後、江崎知事は「計画案をたたき台として持ち帰り、関係者で検討してもらいたい。（県費支出については）考えていない」と述べた。