日本郵政グループで続く収賄事件、麴町郵便局の再開発計画に疑惑

東京都千代田区に立つ築52年の麴町郵便局は、2027年春に11階建ての複合ビルに生まれ変わる予定だった。しかし、2024年春から仮店舗での営業を経て、現在は再び元の局舎に戻っている。日本郵政は「工事費高騰の影響で計画を見直し中」と説明する。

元社員の収賄容疑

この再開発計画を巡り、日本郵政の施設部に所属していた元社員（54）が、業者から多額の接待を受けていた疑惑が浮上。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査を進めている。接待の総額は1億円に上る可能性があるという。

収益の柱としての不動産開発

日本郵政グループは2007年の民営化時に、郵便局や社宅などの不動産を国から引き継いだ。これらをオフィスビルや商業施設に建て替える不動産開発を将来の収益の柱に位置づけ、2025年度までの5年間で約4千億円、2028年度までの3年間でも2600億円の投資を計画している。近年ではJPタワー大阪などの大型案件がある。

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今回の疑惑を受け、日本郵政グループの不動産開発事業の透明性やガバナンスが問われている。同社は計画の見直しと併せて、内部調査の実施を検討しているとみられる。