自民党、政治資金規正法改正案を提出　野党は反発

自民党は15日、政治資金規正法の改正案を国会に提出した。企業・団体献金の禁止は見送り、政治資金の支出公開を強化する内容が柱だ。野党は「抜本的な改革になっていない」と反発し、修正協議を求める方針だ。

改正案の概要

改正案では、政治資金パーティーの収入公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。また、政治家が支出した際の領収書の公開義務を拡大し、1件あたり1万円以上の支出について領収書の添付を義務付ける。さらに、政治資金監査の厳格化も盛り込んだ。

一方、与党内で議論があった企業・団体献金については、現状維持とし、禁止規定は設けなかった。自民党は「国民の理解を得ながら、引き続き検討する」としている。

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立憲民主党の泉代表は「自民党の案は小手先の変更に過ぎない。企業献金の禁止こそが国民の信頼回復につながる」と批判。日本維新の会や共産党も同調し、修正案を提出する構えだ。

国民民主党は「一部評価できるが、抜け穴が残る」と指摘。各党は16日以降の衆院政治改革特別委員会で審議に入る見通しだ。

政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党の協力が得られるかは不透明。政治資金を巡る不信感が根強い中、議論の行方が注目される。