集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、愛知、岐阜、三重県などの住民らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、名古屋高裁（新谷晋司裁判長）であった。高裁は一審・名古屋地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。憲法判断も示さなかった。
高裁の判断
原告側は、集団的自衛権の行使が可能になることで平和的生存権が侵害されたなどと主張したが、判決は一審判決と同様に、「平和的生存権は抽象度が高く、社会的な共通認識が形成されるに至っているとは認められない」と指摘。具体的な権利の侵害がないとして、憲法判断も行わなかった。
