公正取引委員会は28日、関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事を巡る談合で、設計コンサルタント会社2社と修繕工事会社40社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。あわせて、工事を受注した修繕工事会社には計16億3788万円の課徴金納付を命じた。
公取委として初の行政処分
マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。談合の対象となったマンションは、関東1都6県で171件に上る。
住民の信任を得て業者選定の支援を行う設計コンサル会社が工事会社と癒着することで、工事費用がつり上がり、住民側の負担が増すという構図になっていた。公取委は住民が確認できるよう、対象のマンション工事をホームページで公開した。
対象となった企業
排除措置命令を受けたのは、設計コンサルの「翔設計」（東京）や「リノシスコーポレーション」（大阪）の2社と、修繕工事会社は「長谷工リフォーム」「シミズ・ビルライフケア」（いずれも東京）「伊勝」「富士防」（いずれも神奈川）など36社の計38社。既に解散したり、吸収合併されたりした3社と、課徴金減免制度（リーニエンシー）で不正を申告したYKKAPラクシー（千葉）は免れた。
談合の内容
発表によると、各社は2021年秋頃～25年3月、マンション管理組合が発注する大規模修繕工事で、事前に相談して工事の受注会社などを決めていた。設計コンサル2社は、工事会社側と相談して受注業者を決め、工事の予定価格にあたる「設計予算」を教えたり、談合に加わっていない業者の見積もり価格を伝えたりしていたという。
