熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故で、イオンは11日、従業員に対してイオンとして再入館を認めた事実があった、と明らかにした。事故ではテナントの従業員7人の死亡が確認されている。
再入館の経緯と理由
イオンによると、7月28日の地震で従業員が屋外へ避難した後、マイカーでの通勤者が多いことから、帰宅困難となる人が複数発生したという。車のカギや携帯電話などの貴重品の回収のほか、トイレやレジ締めのため再入館の要望があがったという。
そのため「混乱する現場の状況下において、帰宅困難者などの入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があった」としている。ただ、入館を認めて立ち入った従業員の所属や人数などは「確定できない」（広報）という。
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避難解除のアナウンスはなし
一方、イオンモール熊本の事務所は安否確認システムで、専門店の店長や従業員に対し、「本日の営業中止」と「帰宅」のアナウンスをした。その後、施設内に戻ってもいいという避難解除のアナウンスはしていないとしている。
イオンは「避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めている。避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者などへの具体的な対応を想定していなかった」などとコメントした。今後は従業員が勤務時に貴重品などを携帯できるようにルールを変更するとしている。
