介護保険料が2027年4月から改定される。3年ごとの見直し時期にあたり、新しい額を決める動きが秋以降に本格化する。65歳以上の保険料月額は自治体によって異なり、最も高い大阪市の9249円と最も低い東京都小笠原村の3374円では、2.7倍の差がある(24~26年度)。
大阪市の負担が重い理由
「負担が市民生活を圧迫し、早急な対策が必要だ」。2026年3月の大阪市議会で、高い保険料の要因や対応を問う声が出た。同様の質疑はこれまでも繰り返されてきた。
なぜ大阪市は他の自治体より負担が重いのか。市がその理由として挙げるのが、要介護認定率の高さだ。
要介護認定率の地域差
介護保険サービスは、要介護か要支援と認定された人が利用できる。65歳以上人口(第1号被保険者)に占める認定者の割合は、2026年3月末時点で全国平均が20.2%であるのに対し、大阪市は28.6%と大きく上回る。
市は、その要因として一人暮らしの高齢者の多さを挙げている。



