日本の漁業生産量は世界で突出して減少し続けている。その背景には、漁師不足や魚離れではなく、誤った情報による資源管理の遅れがあると、水産業界の専門家は指摘する。
長期グラフで見える実態
今年(2026年)に発行された水産白書によると、漁業生産量と生産額の推移を示す1965年からの長期グラフでは、右肩下がりに悪化していることが明確にわかる。一方、2000年以降に切り取られたグラフでは、漁業生産量は徐々に減少しているものの、生産額は減っていないように見えてしまう。
このようなグラフの変更により、日本の漁業生産量の実態が社会に伝わりにくくなり、資源管理の必要性も共有されにくくなっているという。
誤情報が招くミスリード
水産資源に関する懸念や質問が全国から寄せられているが、事実に基づかない情報が資源管理が進まない原因になっていると指摘する。マスコミからの問い合わせも増えており、データに基づいた事実を知ると驚く声が多いという。
海外の成功例を否定する議論が、国内の改革を進めない言いわけとして使われ、魚が減り続けることで社会に悪影響が及ぶことを懸念している。ただし、科学的根拠に基づく事実を発信するのは「日本下げ」が目的ではなく、社会に事実を知ってもらい、効果的な資源管理を実施する土台を作ることだとしている。



