電子図書館を導入する自治体が全国の3割超に、コロナ禍で7倍増 613自治体に

電子書籍を貸し出す「電子図書館」を導入した自治体が、全国の都道府県と市区町村の3割超にあたる613自治体に上ることが、出版社などでつくる「電子出版制作・流通協議会」のまとめで分かった。休館する図書館が多かったコロナ禍の時期に急増していた。

電子図書館とは何か

電子図書館は、利用登録を済ませた地域住民らが24時間いつでも、スマートフォンやパソコンで電子書籍を借りられるサービスだ。貸し出しの期間が過ぎると読めなくなる。図書館がなかったり遠かったりする地域の人でも、手軽に使えるのが特徴だ。

コロナ禍で7倍に増加

協議会によると、2020年には90自治体が導入していたが、新型コロナウイルスの流行が始まってから急速に広まり、2023年には461自治体まで増えた。その後も増加は続き、今年7月のまとめでは、34の都道府県と579の市区町村が導入していて、2020年と比べて7倍に。全国民の70.5%が利用可能になっているという。福島県川俣町や熊本県南阿蘇村などの44町村は、図書館を持たないまま電子図書館を始めている。

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都道府県別の導入状況

導入した自治体の割合を都道府県別にみると、長野が100%で最も高かった。福岡が68.9%、東京が66.7%で続いた。長野では2022年から県と市町村が連携し、県内全域でサービスを提供している。最も低かったのは秋田で3.8%だった。