奈良県が2025年度に実施したひとり親世帯の実態調査で、母子世帯の生活満足度が低い実態が明らかになった。調査結果によると、母子世帯の42.6%が年収200万円未満で、52.5%がパートやアルバイトなどの有期雇用に従事している。生活について「厳しい」と回答した世帯は半数を超え、困窮した状況が浮き彫りとなった。
調査の概要と年収の実態
調査は2025年8～9月、県内の母子世帯3550世帯、父子世帯380世帯、寡婦世帯70世帯を対象に実施され、24.7%から回答を得た。母子世帯の年収は200万円未満が42.6%で、2019年度の前回調査から2.2ポイント減少したものの、県内の公立小学校5年生・中学校2年生がいる一般世帯と比較すると約3.4倍の高さとなった。母親自身の年収では150万～200万円未満が16.1%で最も多かった。
生活満足度と働き方の課題
生活についての問いでは、母子世帯で「満足できている」が8.1%（前回5.1%）、「十分ではないが、何とか頑張れている」が39.0%（同36.4%）だった。一方、「頑張ってはいるが、やや厳しい」が37.3%（同45.0%）、「非常に厳しく、これ以上は頑張れない」が14.7%（同13.2%）と、厳しい状況にある世帯が過半数を占めた。
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働き方では、母子世帯の52.5%がパート・アルバイトなどの有期雇用で、正社員・正職員は45.8%と前回（48.6%）から減少した。県は、こうした働き方が困窮の背景にあるとみて、就業支援につなげるとともに、児童扶養手当の受給世帯（2月分）に対し子ども1人につき2万円を支給する方針を示している。
今後の施策
県こども家庭課は「詳細を分析し、今後の施策につなげたい」と述べており、さらなる支援策の検討が期待される。
