富裕層・超富裕層が増加
総務省の家計調査によると、貯蓄が4000万円以上ある二人以上世帯は全体の15.2％で、約7世帯に1世帯に上る。野村総合研究所の「富裕層市場に関する推計」では、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」は、2023年に合計165.3万世帯となり、2021年から2年で11.3％増加した。純金融資産は預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた金額で、不動産は含まない。
2011年から2023年の12年間で、富裕層・超富裕層の合計は約2倍に増加。富裕層は76万世帯から153.5万世帯、超富裕層は5万世帯から11.8万世帯へとそれぞれ拡大した。
日本人の貯蓄はどれぐらいあるのか
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2025年データ（二人以上世帯、世帯主の年齢階級別）によると、世帯の貯蓄現在高は以下の通り（カッコ内は貯蓄現在高から負債現在高を差し引いた数値）。
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- 40歳未満：994万円／1882万円（－888万円）
- 40～49歳：1381万円／1483万円（－102万円）
- 50～59歳：1756万円／743万円（1013万円）
- 60～69歳：2843万円／234万円（2609万円）
- 70歳以上：2471万円／81万円（2390万円）
- 平均：2059万円／675万円（1384万円）
富裕層が増える一方で、資産をほとんど持たない世帯も一定数存在する。また、「老後資金4000万円必要説」については、実際の貯蓄データと比較することでその妥当性が問われる。
