福島県沖地震で原発異常なし、安全確認続く
福島県沖で発生した地震により、福島第一・第二原子力発電所に異常がないことが確認されました。東京電力は引き続き安全確認を実施しており、周辺環境への影響もないと発表しています。
福島県沖で発生した地震により、福島第一・第二原子力発電所に異常がないことが確認されました。東京電力は引き続き安全確認を実施しており、周辺環境への影響もないと発表しています。
義肢装具士を養成する学校の閉鎖が相次いでいる。学生が集まらず、定員は10年で3割減少。給与面の厳しさが背景にあり、関係団体は5月27日を「義肢装具の日」に定めて周知を図っている。
海外で承認された新薬が日本で使えない「ドラッグロス」が拡大する懸念が広がっている。トランプ米政権の薬価政策が影響し、乳がん治療薬イムルリオの販売が遅れている事例を紹介。
トランプ大統領が署名した「最恵国待遇(MFN)政策」により、米国の薬価が引き下げられる可能性がある。この政策が日本に与える影響と、海外の薬が日本で使えなくなる「ドラッグロス」問題について解説する。
埼玉県のクルド人団体が、SNSで広がる「テロ組織に資金提供」というデマに対し、さいたま地裁で反証。トルコ地震の義援金4000万円は現地議員を通じて被災地に送られたと明らかにした。
タイの島でイスラエル人が急増し、住民とのトラブルが発生。一方、愛知県の高校生・春日さんは「今までの日常が続くことが平和」と説く。ノリタケのGW中の食器売上は約2倍に。
静岡市北部の山間部・井川地区に通じる県道トンネルの開通が、当初予定より3年以上遅れ、2031年10月になることがJR東海への取材で分かった。掘削時に自然由来の重金属を含む「要対策土」が想定以上に発生し、置き場確保が難航しているため。
自転車の青切符制度を悪用した詐欺被害を装い、警察に虚偽の申告をしたとして、愛知県警は名古屋市の70代の男を偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針。男は容疑を認めている。
栃木県上三川町で14日に発生した強盗殺人事件で、警察庁は22日、警視庁などに捜査参加を指示。匿名・流動型犯罪グループの関与を視野に、中核人物の摘発を目指す。警察法の規定を適用した異例の対応。
米議決権行使助言会社ISSが中部電力の林社長と勝野会長の再任に反対を推奨。浜岡原発の耐震データ不正を理由にコンプライアンス上の懸念を指摘。株主総会で経営責任が問われる。
警察庁は22日、2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額が約3257億4000万円で確定したと発表。いずれも過去最悪を更新した。
22日夜、北海道苫小牧市で車が中央分離帯に乗り上げ横転し、20代男性と10~20代女性2人が搬送され、うち男女2人が意識不明の重体。警察が詳しい状況を調べている。
2016年に軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス事故で、東京高裁は運行会社社長らに禁錮3年と4年の実刑判決を支持。危険性の認識を認め、安全軽視の教訓を強調。
昨年7月に永平寺で起きた元修行僧による女子高生へのわいせつ事件で、寺側が元修行僧の自首の申し出に再考を求めていたことが判明。寺は意図的な隠蔽を否定し、被害者の二次被害を考慮したと説明している。
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円05~15銭と、前日比10銭円安ドル高で推移。米国とイランの戦闘終結交渉を見極めたい思惑から様子見ムードが強まった。
福井県鯖江市で、無職の酒井利之容疑者(67)が実母の首を電気コードで絞め殺そうとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されました。母親は死亡しており、警察は殺人容疑も視野に捜査を進めています。
三重県警桑名署は22日、SNSを使った投資詐欺で70代無職女性が計1億370万円を騙し取られたと発表。投資の先生らに指示され、複数回にわたり振り込みや現金手渡しを行った。
福井県鯖江市で、90歳の母親の首を絞めて殺害しようとしたとして、無職の67歳男が殺人未遂容疑で逮捕されました。容疑者は「自殺も考えたができなかった」と供述。母親は搬送先で死亡が確認され、警察は殺人事件として捜査を進めています。
沖縄・辺野古沖でのボート転覆事故で、文科省が同志社国際高校の研修旅行を教育基本法違反と認定。亡くなった生徒の父親が「全容解明や再発防止へ前進」とコメント。安全管理の不備も指摘。
文部科学省は、沖縄・辺野古での研修旅行における教育活動が教育基本法に違反すると初めて認定。教員が基地建設反対活動を積極的に紹介し、政治的中立性を欠いたと判断した。
愛知県蒲郡市沖の三河湾で22日、海上が赤く染まる赤潮が確認された。2022年以来の現象で、海岸から沖合まで紅色のグラデーションが広がった。原因は夜光虫の増加とみられる。
1997年の神戸連続児童殺傷事件で、当時14歳の男性を収容した神戸少年鑑別所が、矯正記録「少年簿」を保存していたことが判明。法務省の保存期間は原則10年だが、社会的影響を重視し独自に延長したとみられる。
愛知県警昭和署は22日、名古屋市内の学習塾で13歳未満の女児の下着をスマートフォンで撮影しようとしたとして、アルバイトの鈴木勝博容疑者(52)を逮捕した。容疑を認めている。
埼玉県狭山市で1963年に発生した狭山事件で、無期懲役が確定し冤罪を訴え続けた石川一雄さんの再審を求める集会が東京都千代田区で開かれ、妻の早智子さんが「勝利するまで戦い抜く」と決意を表明。約1000人が参加し、再審法改正を訴えた。