米国の議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、中部電力が6月に開催する定時株主総会で提案される林欣吾社長と勝野哲会長の取締役再任案に対して反対を推奨する方針を明らかにした。この情報は22日に関係者の間で確認された。
浜岡原発の不正が背景
ISSが反対を推奨する主な理由は、中部電力が運営する浜岡原発（静岡県）における耐震データの不正である。同社はコンプライアンス（法令順守）上の深刻な懸念があると判断し、経営トップの責任を問う姿勢を示した。
株主総会の焦点
株主総会は6月25日に名古屋市で開かれる予定だ。不正の経営責任が問われる中、林氏と勝野氏の再任を株主がどのように判断するかが最大の焦点となる。中部電力側は両氏の再任を含む取締役選任案を提示しているが、一方で株主側からは林氏と勝野氏の取締役解任案も提出されている。さらに、浜岡原発の廃止を求める提案も一部の株主から出されている。
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ISSの指摘
ISSは22日付のリポートで、今回の不正について「内部統制の不備が示唆される」と指摘した。また、組織の構造的な問題に起因する可能性があるとし、「最終的な責任は通常、経営トップが負う」との見解を示した。この分析は、経営陣のガバナンスに対する深刻な疑問を投げかけている。
再任の条件
中部電力は、林氏と勝野氏の取締役再任が認められた場合、それぞれ社長と会長の続投を決める方針だ。取締役選任には、株主総会に出席した株主が持つ議決権の過半数による賛成が必要とされる。このため、株主の動向が今後の経営体制を左右することになる。
今回のISSの推奨は、中部電力の経営陣に対する信任投票の行方に大きな影響を与える可能性がある。株主総会での決議が注目される。
