九州地方知事会は27日、山口県下関市で会合を開催し、台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人を九州・山口の各県に避難させる計画について、避難者が食料を確保できるよう現金支給の検討を国に要請する特別決議を採択しました。
知事会の懸念と決議内容
会長を務める河野俊嗣宮崎県知事は会合後の記者会見で、国が避難者への食事を弁当などの現物で提供する方針を示していることに対し、「何万人分もの食料を提供することは極めて困難ではないか」と指摘しました。決議では、現金支給を通じて避難者が自ら食料を購入できる方法など、国による具体的な対策の検討を求めています。
避難計画の概要
国の避難計画の概要によると、先島諸島の住民約11万人と観光客ら約1万人を、船舶や航空機を利用して6日間で避難させる方針が示されています。しかし、大規模な避難に伴う食料供給の課題が浮き彫りとなり、今回の決議に至りました。
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今後の展望
九州地方知事会は、国に対して迅速な検討と対応を求めるとともに、各県が連携して避難計画の実効性を高める方針です。現金支給の導入が実現すれば、避難者の生活支援の柔軟性が向上すると期待されています。
