文部科学省は27日、2027年春に入学する学生を対象とした大学入試の実施要項を公表しました。この中で、総合型選抜（旧AO入試）と学校推薦型選抜（旧推薦入試）において、面接を必須とする方針を打ち出しました。これらは「年内入試」とも呼ばれ、従来は学力試験に偏りすぎる傾向が問題視されていました。
年内入試の現状と課題
総合型選抜や推薦型選抜は、主に10月から11月にかけて実施されることが多く、一般選抜が2月1日以降に行われるのに対し、年内入試でも学力試験が行われるケースが増加していました。文科省は今春の入学者から、調査書や小論文、面接などを組み合わせる条件付きで学力試験を認めていましたが、一部の大学では小論文などの配点が極端に低く、実質的に学力試験の結果が重視される状況が続いていました。
新たな方針と猶予期間
今回の要項では、年内入試における学力判定について「他の評価方法とバランスの取れた配分にする」と明記し、面接を義務化しました。ただし、すぐに導入が難しい大学に対しては、2年間の猶予期間を設けています。面接の形式は、集団討論やオンラインでの実施も可能とし、柔軟な対応を認めています。
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文科省の調査によると、年内入試の合格者は増加傾向にあり、2025年春の入試では国公私立大学の合格者の53.7%を占めています。今回の見直しにより、学力試験だけでなく、多面的な評価が促進されることが期待されます。
今後の影響
この改正は、大学入試の多様化を進める一方で、面接の実施体制や評価基準の整備が各大学に求められます。文科省は、大学や都道府県教育委員会に対して通知を発出し、適切な運用を促しています。
