大阪府八尾市は5月27日、市内の就労継続支援A型事業所「テイラーズ・ギルド」に対し、障害者の就労実績に基づき支払われる給付金など約1億6千万円を不正に受給したとして、事業所指定を取り消すとともに、障害者総合支援法が定めるルール違反に科す加算金を含めて約2億4千万円の支払いを請求した。周辺自治体からの給付分も含めると、不正受給の総額は約4億4千万円に上るという。
不正受給の仕組み
不正受給のほとんどは「就労移行支援体制加算」と呼ばれる給付金で、事業所の利用者が企業などに一般就労し、半年以上雇用されると事業所に支払われる。市の調査によると、テイラーズ・ギルドは2024年4月以降、事業所と一体的に運営していた会社に利用者を就職させたが、実際には業務に従事させず、半年経過後に事業所に戻すなどの行為を繰り返していた。
調査の経緯
昨年7月に外部からの情報提供を受けて市が調査を開始し、利用者の就労実態がなかったと判断した。テイラーズ・ギルド側は八尾市に対し、「偽装する意図はなかった」と説明している。
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類似事例との関連
「就労移行支援体制加算」をめぐっては、大阪市の絆ホールディングス（HD）傘下の事業所が約79億円を不正受給したとして、大阪市がルール違反に科す加算金を含めて約110億円の支払いを求めており、絆HD側は請求の取り消しを求めて大阪市を提訴している。
今回のテイラーズ・ギルドのケースは、障害者就労支援制度を悪用した不正受給の新たな事例として注目される。
