指定校推薦ミスで卒業生に44万円賠償、大阪地裁が判断
大阪商業大学高校の教員ミスで指定校推薦を得られなかった卒業生が、学校側に慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じた。裁判官は「進学先選択は重大で精神的苦痛は軽くない」と判断した。
大阪商業大学高校の教員ミスで指定校推薦を得られなかった卒業生が、学校側に慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁が44万円の支払いを命じた。裁判官は「進学先選択は重大で精神的苦痛は軽くない」と判断した。
高知県は16日、少雨が続き市民生活や農林水産業への影響が懸念されることから、27年ぶりに渇水対策本部を設置しました。野菜や果樹の成長力低下、天然アユの成長遅れの可能性などが報告され、県民に節水協力を呼びかけています。
福井県の杉本達治前知事がセクハラ問題で辞職した後、受け取った退職金約6000万円のうち1000万円を返還する意向を示した。県議会では「全額返納でないのは残念」など厳しい意見が相次ぎ、県はハラスメント防止条例案を含む再発防止策を提示した。
奈良労働局の調査で、奈良県内の民間企業の障害者実雇用率が2.94%となり、沖縄県に次ぐ全国2位となった。医療・福祉業種が4.18%で最も高く、法定雇用率の達成業種も増加している。
大阪府教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の特別選抜中間出願状況によると、平均倍率は0.86倍で前年度比0.06ポイント増。日本語指導が必要な帰国・外国人生徒選抜の志願者数が前年度の約2倍に増加している。
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの新たな変異株「KP.3」が国内で初めて確認されたと発表。感染力や重症化リスクの評価が進められており、専門家はワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけています。
東京都渋谷区で発生した住宅火災により、1名が死亡し、3名が負傷しました。消防当局は原因調査を進めており、近隣住民への避難指示も行われました。
東京都渋谷区の住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が重軽傷を負いました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。近隣住民への避難指示も出されました。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、米国の廃炉関連会社アメンタム社が、溶融燃料(デブリ)の取り出しに携わる専門人材を育成する拠点を2029年までに福島県双葉町に設置する方針を固めました。2037年以降に本格化するデブリ取り出しを見据え、将来世代を含めた人材を継続的に育てる狙いがあります。
麗澤中学校・高等学校の生徒27人が、大学工学部でドローンのプログラミングワークショップに挑戦。LED照明を搭載したドローンを一斉に舞い上がらせ、光や動きを表現する創造的な学びの機会となりました。
最新のAI技術が心臓病の早期発見に革命をもたらしている。従来の診断方法を大幅に上回る精度で、患者の症状を分析し、リスクを予測するシステムが開発され、医療現場での実用化が進んでいる。
名古屋市東区の木造2階建て集合住宅で火災が発生し、80代くらいの男性が死亡しました。消防は約1時間40分かけて鎮火し、現在も部屋の住人と連絡が取れていない状況です。
岐阜県警加茂署は、昨年10月に八百津町の旅足川で発見された男性の遺体について、名古屋市在住の20代男性と特定したと発表。事件性はないとみており、詳細な状況調査を進めている。
埼玉栄高で2024年11月に発生した軽乗用車横転死亡事故で、第三者委員会が調査報告書を公表。生徒によるグラウンドでの車走行行為が約2年前から続いていたが、学校側は把握しておらず、管理の形骸化が指摘された。
愛知県岡崎市の名鉄名古屋本線沿線で16日未明から早朝にかけ、自転車やバイクなどが燃える火災が4件相次いだ。現場に火の気がないことから、岡崎署は連続不審火とみて捜査を進めている。
愛知県碧南市の蜆川で、散歩中の男性が浮いている男性遺体を発見し、警察に通報した。碧南署が身元と死因の特定を急いでおり、現場は河口から約3キロ上流の水門付近。
宮崎県警の男性警察官が自殺したのは上司のパワハラと過重労働が原因と認定された訴訟で、県側が控訴せず約2900万円の賠償支払いが確定。地裁判決は上司の指導が許容限度を逸脱したと判断した。
北海道上富良野町で2023年9月に発生した自転車ロードレース中の死亡事故で、道警は安全対策を怠ったとして主催団体の幹部ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。事故では大学生選手が乗用車と衝突し死亡している。
文部科学省の推計によると、2040年度には私立大学の約4割で経営破綻の危険性が高まる見込み。現在は約1割だが、18歳人口の急激な減少が経営を悪化させ、特に危険性の高い大学は28%に拡大すると予測されている。
フィリピン拠点のニセ電話詐欺グループ「ルフィ」の幹部、藤田聖也被告に無期懲役判決。遠隔指示による広域強盗で90歳女性死亡など7件関与。組織の実態を供述した被告は報復を懸念し「黙秘しなかったことを後悔」と手紙で明かす。
こども家庭庁は、障害のある子どもが生まれ育った地域の近くで生活できる小規模施設「こどもホーム(仮称)」の創設を検討しています。これにより、家族との交流を維持しながら、家庭的な環境での生活が可能になると期待されています。
茨城県東海村立中学校の常勤講師が、元勤務先の女子更衣室に侵入し、着替え中の少女十数人を盗撮した疑いで4度目の逮捕。名古屋・熱田署捜査本部が児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕した。容疑者は合鍵を作り侵入していたと供述。
青森県十和田市の宿泊施設「ホテル十和田荘」で飲食した47人が嘔吐や下痢などの症状を発症。客や調理担当者の便からノロウイルスが検出され、上北保健所が食中毒と断定。施設は5日間の営業停止処分となったが、全員が回復傾向にあるという。
国土交通省への取材により、2025年度にタクシー運賃を値上げまたは新運賃を公表した地域が26都道府県の39地域に上ることが判明。燃料価格高騰への対応や運転手の待遇改善を理由に、10%前後の値上げ申請が相次いでいる。
知床遊覧船沈没事故の第5回公判で、元従業員が海が荒れた場合の「条件付き運航」を乗客に案内する指示がなかったと証言。検察は社長が航行中止を指示しなかったと訴え、弁護側は船長の独断を主張。地元漁師も強風で引き返した経験を語った。
複数の県職員へのセクシュアルハラスメントを認め辞職した福井県の杉本達治前知事が、退職金約6千万円のうち1千万円を返還する意向を示した。県議会全員協議会で報告があり、2月定例会で返還受け入れを議論する。
厚生労働省の発表によると、インフルエンザ感染者数が5週連続で増加し、1医療機関あたり43.34人に達した。休校や学級閉鎖となった施設は1万310施設に上り、前週の1.6倍に急増している。
広島県東広島市の住宅火災で男性が死亡。上半身に刃物による複数の傷があり、県警は殺人事件とみて捜査を進めている。現場からは連絡が取れないリフォーム会社社長とみられる。