国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、自民党が提出した「国旗損壊罪」創設に関する法案について、「違憲立法だと判断されかねない内容だ」と批判し、現状のままでは賛成できないとの考えを示した。
自民案の問題点を指摘
自民党の法案では、人を不快にさせたり嫌悪させたりする方法で公然と国旗を傷つける行為に罰則を科す。さらに、自ら損壊する状況を撮影し、SNSなどで配信・投稿した場合も処罰の対象となる。玉木氏は「私は日本国旗は守るべきだと思う」と述べた上で、自民案では「表現の自由が過度に制限され、萎縮効果が大きく及ぶ」と批判した。
罪刑法定主義の観点からも問題
また、罰則の対象となるかどうかの判断について、法案では「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」としている点についても、玉木氏は「何が罪に問われるのかが極めてあいまいだ」とし、罪刑法定主義の観点からも問題があると指摘。「罰則をもって実現する保護法益ではない」と主張した。
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高市政権への打撃
高市早苗政権は、協力を呼びかける野党の一つとして国民民主党を念頭に置いていただけに、今回の玉木氏の発言は打撃となる。自民党は今国会での成立に向け、日本維新の会と法案を共同提出し、6月中旬の審議入りを目指している。
