災害公営住宅自治会が岐路 国支援終了で伴走支援要望

東日本大震災から15年、災害公営住宅のコミュニティ維持が危機に。国の復興支援終了で、岩手県内の自治会が専門家による継続的な「伴走支援」制度の整備を県や市町村に求めている。高齢化や担い手不足が深刻化する中、住民の自立を支える仕組みが急務だ。

岩手県、交通事故増加率で全国ワースト1位 死者数などで「三冠」 (17.02.2026)

岩手県内の交通事故が深刻な状況に陥っています。今年に入ってからの死者数、発生件数、けが人の前年同期比増加率が全国ワースト1位となり、県警は「交通死亡事故多発注意報」を発令。夕方から夜間の帰宅時間帯や若年層の事故が増加傾向にあり、雪に起因するケースも目立っています。

ガスコンロ事故 厚着とペットが火災リスクに

ガスコンロの火が衣服に燃え移る事故や、ペットが操作ボタンを押してしまう火災が発生しています。冬は厚着で気づきにくく、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼びかけています。過去5年間で152件の事故が報告されました。

白鷹町立病院がPHRアプリ導入 検査画像を個人管理

山形県白鷹町立病院は、検査画像や健診データを個人で管理できる「パーソナルヘルスレコード(PHR)」サービスの提供を開始。アプリ「NOBORI」を通じて、健康管理の向上や災害時の情報共有を目指す。県内初の導入で、医療のデジタル化を推進。

飯能3人殺害公判 住民が斧振る被告の姿証言 (17.02.2026)

埼玉県飯能市で2022年12月に夫婦と娘の3人を殺害した事件の裁判員裁判第2回公判が行われ、近隣住民が検察側証人として出廷し「男が無言で斧を振っていた」と証言した。事件現場を目撃した住民は、被告が被害者を追い詰め斧を振るう様子を詳細に語った。

釧路市人口が15万人割れ、14万人台に後退

北海道釧路市の人口が1月末時点で14万9804人となり、1955年以来初めて15万人を下回り14万人台に後退した。産業の低迷や若者の流出が要因で、年内には外国人を含めても15万人を割る見通しとなっている。

大阪府公立高特別選抜出願締切 平均倍率0.94倍

大阪府教育委員会は2026年度公立高校入試の特別選抜出願を締め切りました。募集2912人に対し2729人が出願し、平均倍率は0.94倍で前年度より0.05ポイント上昇。専門学科は1.07倍、総合学科は1.01倍でした。

群馬でインフル4週連続増、B型93%に警戒

群馬県のインフルエンザ感染が4週連続で増加し、定点医療機関当たりの平均患者数は34.67人に。報告数の約93%がB型で、地域別では東毛が最多。新型コロナは減少傾向。

茨城中高「Co-Labo」で文理融合・課題解決型人材育成

茨城中学校・高等学校が実施する希望制土曜講座「Co-Labo」は、大学・企業・自治体と連携し、課題解決能力を養う多彩な体験型授業を展開。県庁職員による講義や農場見学など、地域貢献人材の育成を目指す取り組みが生徒の職業観を広げている。

AIが医療現場で活躍、診断支援で医師の負担軽減 (17.02.2026)

人工知能(AI)を活用した診断支援システムが、医療現場で医師の負担軽減に大きく貢献しています。この技術は、画像解析やデータ処理を高速化し、診断精度の向上を実現。医療従事者からは、効率化と患者ケアの質向上への期待が高まっています。

和歌山県立高入試倍率0.85倍、10年連続1倍割れ

和歌山県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試の出願状況で、県立全日制の平均倍率は過去最低の0.85倍となり、10年連続で1倍を下回った。私立高授業料無償化の影響も懸念される中、本出願は2月25、26日に行われる。

食道胃接合部がんの標準手術法確立 阪大チームが発表

近年急増している食道胃接合部がんについて、大阪大学の研究チームが国内の大規模患者データを分析し、最も予後が良くなる標準的な手術法を確立したと発表しました。臓器温存も期待できる手法で、治療ガイドラインに反映される見込みです。

女子中学生自殺で再調査 スマホロック解除が転機に

堺市立中学校で2019年に起きた女子中学生の自殺問題で、市は17日、いじめとの因果関係を再調査すると発表。遺族が提供したスマートフォンの新証拠が調査開始のきっかけとなった。調査期間は約1年を見込む。

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