釧路市の人口が15万人割れ、1955年以来の14万人台に後退

釧路市の人口が15万人を割り込み、1955年以来の14万人台に後退

北海道釧路市は2月17日、2026年1月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口が14万9804人となったことを明らかにしました。これは1955年以来、約70年ぶりに人口が15万人を下回り、14万人台に後退したことを意味します。外国人を含めた総人口は15万1375人ですが、市の見通しでは年内には総人口も15万人を割り込むと予測されています。

産業の衰退と若者の流出が人口減少に拍車

市企画課によると、釧路市の人口は市町村合併前の旧阿寒町や旧音別町を含めると、1981年に23万339人でピークを迎えました。しかしその後、基幹産業であった炭鉱業や水産業、製紙業の衰退が進み、経済的な基盤が弱体化。さらに進学や就職を機に若年層が市外へ流出する傾向が強まり、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。

具体的な人口動向としては:

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• 2020年12月末には帯広市に抜かれ、道内順位が6位に後退
• 帯広市も人口減少が続くものの、農業を基盤とする周辺産業が広く定着し、減少幅は比較的緩やか
• 釧路市では産業の多角化が進まず、雇用機会の不足が深刻化

持続的なまちづくりに向けた取り組み

鶴間秀典・釧路市長はこの状況について、「持続的なまちづくりを進めるためには、若者が学び、働くことができる環境づくりが急務です」とコメント。具体的な対策として:

1. 高等教育機関や職業訓練施設の充実による「学ぶ場」の整備
2. 新たな産業誘致や起業支援を通じた「働く場」の創出
3. 子育て支援や住環境の改善による定住促進策

これらの取り組みを強化し、人口減少の流れを食い止めたい意向を示しました。しかし、長年にわたる産業構造の変化と少子高齢化の波は大きく、抜本的な対策が求められる状況が続いています。

北海道全体としても地方都市の人口減少は深刻な課題となっており、釧路市の事例は道内の他地域にも影響を与える可能性があります。今後の人口動向と行政の対応が注目されます。