福岡で今年初のはしか報告、インフル警報継続
福岡県は2月26日、今年1例目となる麻疹(はしか)の感染報告があったと発表。同時に、インフルエンザの患者数が1医療機関あたり42.75人で警報が継続されており、感染症対策が急務となっています。
福岡県は2月26日、今年1例目となる麻疹(はしか)の感染報告があったと発表。同時に、インフルエンザの患者数が1医療機関あたり42.75人で警報が継続されており、感染症対策が急務となっています。
偽刻印入り金塊の売却益をマネーロンダリングした疑いで、警視庁特別捜査課が中国籍の男女3人を再逮捕。約95億円を詐取し、暗号資産に交換して海外送金したとみられています。
鹿児島県警がSNS型投資詐欺のアンケート調査を実施。約6割が「自分はだまされない」と考える一方、被害は過去最悪ペースで推移。59歳女性はTikTok広告をきっかけにLINEで誘われ、約40万円をだまし取られた。県警は警戒を呼びかけている。
警視庁は、検視を行った女性の遺体を撮影し、500点以上の画像データを自宅に持ち帰ったとして、綾瀬署の男性巡査部長を懲戒免職処分にした。同巡査部長は盗撮事件でも逮捕され、児童ポルノ所持も発覚している。
学校と保護者が対立し、子どもが置き去りになる「空中戦」が問題視されている。公認心理師の植原亮太氏は、不信感を生まない初動対応と「学校を育てる視点」の必要性を訴える。双方の歩み寄りで子どもが安心できる環境を築くヒントを探る。
高齢女性らから現金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は27日、詐欺などの疑いで会社役員の男ら4人を逮捕しました。被害総額は約31億円に上る可能性があり、捜査が進められています。
警視庁は27日、綾瀬署の男性巡査部長(52)を懲戒免職とした。2009年から22年にかけ、霊安室で扱った約20人の女性遺体をスマホで撮影し、約500点の画像データを自宅に持ち出していた。昨年9月には盗撮容疑で逮捕され、記録媒体から発見された。
大阪地検特捜部は、京都府土地開発公社の経理担当の女性(58)と会社役員の長男(29)を業務上横領容疑で逮捕した。女性が管理する口座から810万円を自身の個人口座に振り込んだ疑いで、府の外郭団体における不祥事が明らかになった。
東京・湯島の個室マッサージ店で12歳のタイ人少女が性的サービスを強いられた事件で、警視庁保安課は27日、少女を男性客に引き合わせたとして、店経営者ら2人を児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで追送検した。
宮崎空港の駐車場料金が4月1日から改定される。普通車の24時間最大料金は800円から900円に引き上げられ、4日目以降の長期割引は廃止。多客期は1200円となる。空港振興・環境整備支援機構が発表した。
1999年に名古屋市西区で発生した女性殺害事件で、逮捕された安福久美子容疑者(69)の鑑定留置が終了した。名古屋地検は鑑定結果をもとに刑事責任能力の有無を判断し、起訴の可否を決定する。事件から26年を経て、司法手続きが新たな段階に入る。
メタがインスタグラムで、10代の利用者が自殺や自傷行為を検索した場合に保護者に通知する新機能を発表。米国などで運用開始するが、保護者のパニックを懸念する声も上がっている。
滋賀県草津市は、都市計画部の主任級職員(31歳)が勤務実態がない時間外手当を約19万円不正受給したとして、停職3か月の懲戒処分を科した。職員は「不正の意図はなかった」と釈明している。
鹿児島県警が詐欺被害者・相談者を対象に実施したアンケート調査で、約6割が「自分はだまされないと思っていた」と回答。SNS型投資・ロマンス詐欺やうそ電話詐欺の被害が過去最悪のペースで増加しており、県警が警戒を呼びかけている。
熊本市は来年度の組織改編で公共交通戦略部を新設し、深刻な渋滞解消を目指す。交通事業者と行政が連携した新たな運営管理組織の設立を検討し、公共交通利用促進に取り組む。
警察庁の統計によると、2025年の自動車盗難認知件数は6386件で4年連続増加。盗まれた車は「ヤード」で解体され、海外へ不正輸出されるケースが相次いでいる。犯罪組織の関与が疑われる中、法規制のない現状が問題視されている。
松山市は道後温泉本館など3館で、乳がんや皮膚移植の手術痕を覆う肌着「入浴着」の販売を開始。着脱しやすく湯の中で浮かない素材で、患者が気兼ねなく温泉を楽しめる環境づくりを進める。
追手門学院大手前中・高等学校(大阪市)の高校生3チームが、探究学習の発表大会「クエストカップ2026」の予選で優秀賞を受賞し、全国大会への出場を決めました。校内発表会での助言を活かし、内容を磨いています。
目黒日本大学中学校・高等学校で中学1・2年生の合唱コンクールが開催されました。昨年12月から朝や放課後に練習を重ねた各クラスが本番で成果を発揮し、初参加の中1生がクラス優勝の喜びをブログに綴っています。
横浜雙葉中学高等学校が開催した座談会で、東京大学に進学した卒業生2人が高校時代の振り返りや東大生活、将来の展望を語り、在校生に貴重なアドバイスを提供しました。
長崎県佐世保市の寮内飲食店で食中毒が発生し、高校生ら30人が腹痛や下痢などの症状を訴えた。保健所はノロウイルスを検出し、同店を2日間の営業停止処分とした。1人が入院したが、全員回復に向かっている。
滋賀県草津市の小学校で、SNS上のグループ内で行われたいじめが「重大事態」と認定された。児童が「嫌い」「しね」と送信されるなどし、学校側の対応に「認識の甘さ」が指摘されている。市教委は再発防止に取り組む方針。
鳥取市は親族がいない独居高齢者向けに包括的な支援モデル事業を開始。NPO法人が窓口となり、安否確認から葬儀手続き代行まで一貫したサポートを提供。市内の単身高齢者約2,000人が対象となる見込み。
滋賀県東近江市で傷害事件の容疑者が警察官の腕をドライバーで刺し逃走。約2時間半後、近江八幡市内の物置で発見され現行犯逮捕された。警察官は軽傷で、副署長が地域住民に謝罪した。
高齢女性を標的にした特殊詐欺事件で、警視庁は会社役員の男ら4人を逮捕。グループは全国35都道府県で約170人から計約31億円を詐取したとみられ、詳細な手口が明らかになりつつある。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報で、鹿児島県の出生数が9209人と過去最少を記録。2年連続で1万人を下回り、自然減は1万4596人に。県は少子化対策の強化を目指す。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報値によると、佐賀県の出生数は前年比215人減の4870人で、記録のある2010年から16年連続の減少となった。少子化傾向に歯止めがかからない状況が続いている。
2025年の人口動態統計速報で、長崎県の出生数は前年比3.0%減の7305人。減少率は前年から改善したが全国平均を上回り、自然減が1万人超の状況が続く。県は2030年に合計特殊出生率1.64を目標に掲げる。
厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計速報値によると、熊本県の出生数は前年比1.8%減の1万953人で、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。自然減は1万3455人でした。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報によると、大分県の自然増減はマイナス1万511人で、5年ぶりにマイナス幅が縮小。死亡数減少が要因で、県は婚活支援を強化し出生数増加を目指す。