佐賀県の出生数が16年連続で減少、2025年速報値は4870人に
厚生労働省が2月26日に発表した2025年の人口動態統計速報値によると、佐賀県内の出生数は前年の速報値と比較して215人減少し、4870人となったことが明らかになった。この数値は、記録が残っている2010年から16年連続で減少しており、県内の少子化傾向に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りとなっている。
人口動態の詳細と自然減の状況
今回の速報値では、死亡者数は1万1371人で前年より135人減少した。出生数を差し引いた自然減は6501人となり、前年からの拡大幅は80人だった。ただし、2024年の拡大幅（580人）からは大きく縮小している点が注目される。
婚姻件数については2748件で76件増加し、離婚件数は34件減の1178件となった。これらの数字は、県内の家族形成の動向を示す重要な指標となっている。
県の取り組みと山口知事の見解
佐賀県は、結婚や出産、子育てなどライフステージに応じた支援を強化する「子育てし大県“さが”プロジェクト」を展開している。現在開会中の県議会2月定例会に提出された2026年度一般会計当初予算案では、関連事業費として15億6000万円を計上している。
山口知事は報道陣の取材に対し、「全体として少子化が進んでいるが、東京への一極集中を是正する必要もある」と指摘。さらに「様々な施策を通じて『佐賀がいい』と思ってくれる人を増やしていきたい」と述べ、地域活性化への意欲を示した。
背景と今後の課題
佐賀県内の出生数については、昨年6月に発表された2024年の概数で初めて5000人を下回ったことが報告されている。今回の速報値でもその減少傾向が継続しており、少子化対策の効果が十分に表れていない現状が確認できる。
人口動態統計の速報値は日本在住の外国人と海外在住の日本人を含む数値であり、今後発表される「概数」や「確定数」では日本在住の日本人のみを集計するため、数値に若干の変動が生じる可能性がある。
県は今後も結婚支援や子育て環境の整備に力を入れる方針だが、16年連続で減少が続く出生数に対して、より効果的な対策が求められる状況が続いている。
