長崎県の出生数が7305人に、減少率は改善傾向も全国平均を上回る
厚生労働省が2026年2月26日に発表した2025年の人口動態統計速報値によると、長崎県内の出生数は前年比3.0%減少し、7305人となりました。この減少率は、前年の7.8%から改善したものの、全国平均の2.1%を上回る結果となりました。
人口減少の要因として続く自然減と婚姻件数の減少
同統計では、2025年の死亡数が1.4%減少し、1万9774人だったことも明らかになりました。死亡数から出生数を差し引いた「自然減」は、1万人を超える状況が継続しており、これが県内の人口減少の大きな要因となっています。また、婚姻件数は前年比189件減少し、4010件に留まりました。
若年層の県外転出が出生数に影響、県の対策計画も進行中
県の分析によると、2024年の合計特殊出生率は1.39で全国平均の1.15を上回りましたが、出生数の確定値は7000人と過去最少を記録しました。この背景には、若年層の県外転出などによる20～30歳代の女性人口の減少が続いていることが挙げられます。
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長崎県の総人口は現在120万人を超えていますが、将来的な試算では60年後に約79万人まで減少すると予測されています。これに対応するため、県は2025年11月に策定した「県総合計画みんなの未来図2030」において、2030年までに合計特殊出生率を1.64に改善する目標を掲げました。
具体的な取り組みとして、以下の施策が進められています。
- 支援事業による成婚数の増加
- 男性の育児休業取得率の向上
- 若年層の定住促進策の強化
これらの対策が、人口減少の流れに歯止めをかける鍵となることが期待されています。
