雫石事故55年 162人犠牲に献花 遺族誓う
岩手県雫石町で1971年に発生した全日空機と空自戦闘機の衝突事故から55年。30日に慰霊式典が営まれ、遺族ら約180人が献花。事故を風化させない交流事業も続く。
岩手県雫石町で1971年に発生した全日空機と空自戦闘機の衝突事故から55年。30日に慰霊式典が営まれ、遺族ら約180人が献花。事故を風化させない交流事業も続く。
陸上世界選手権銅メダリストの為末大さんが広島で開かれたNIE全国大会で記念講演。SNSやAIの情報に振り回されず、自分なりのものの見方を持つ重要性を語った。パネル討議も実施。
川崎市は市バス運賃を来年4月から20円値上げし240円とする方針。物価高騰で通勤定期も900円引き上げ、通学定期は据え置き。市立施設の利用料も値上げへ。市議会9月定例会に関連条例案提出。値上げは2022年10月以来。年間約6億円の増収見込み。上限運賃も現行220円から260円への引き上げを国に申請する予定。
東京と伊豆諸島を結ぶ東海汽船で、乗組員の酒気帯び当直やアルコール検査の身代わりなど複数の法令違反が発覚。国土交通省は近く事業停止や安全統括管理者の解任を命じる方針。
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主の一人(兵庫県、60代男性)が、創業者の永守重信氏(81)ら現旧役員9人に計50億円の賠償を求める提訴請求書を近く送付する。代理人弁護士が明らかにした。会社法に基づき、会社が60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟に発展する見通し。
熊本地震の被災地で約1万人が避難生活を送る中、8月3日に最高気温40度の「酷暑日」が予想され、熱中症リスクが高まっている。専門家はこまめな水分補給や扇風機の使用などを呼びかけている。
東京都世田谷区の三田国際科学学園中学校・高等学校は7月17日に1学期終業式を実施。中学校長は漢字「忍」の成り立ちを解説し、逆境でも動じない強さや挑戦の大切さを伝えた。高校校長はカンヌ映画祭女優賞受賞作品「急に具合が悪くなる」を紹介し、がん転移で亡くなった女性哲学者らの往復書簡にも言及した。
京都先端科学大学附属中高で7月8日、シナリオライターを講師に迎え、9月の文化祭の創作劇に向けたシナリオ講座を開催。中学2・3年生と高校2年生が参加し、劇の脚本の基本となる柱書きやト書き、セリフの役割を学んだ後、実際に短いシナリオを作成するワークショップに挑んだ。参加者は自分のアイデアを形にする楽しさを感じていたようだ。
愛知県は10月1日から、少年らが中高生を狙う強盗事件で使用が相次ぐスタンガンを、県青少年保護育成条例上の「有害がん具類」に指定。18歳未満への販売・贈与を禁止し、違反者は6カ月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金。滋賀県が2020年に「タイタン」を指定したのに続き、全国初の統一規制となる。
広島県の大久野島で、野生のイノシシが健康なウサギを捕まえて食べる様子を福島大学などの研究チームが目撃し、論文発表した。これまでの常識を覆す発見。
過去40年の世界規模のサンゴ白化は、ほとんどが人為的な気候変動がなければ発生しなかったとする研究結果を、米研究機関「クライメート・セントラル」が発表。エルニーニョ現象が主因とされてきたが、海洋温暖化が根本原因と結論づけた。
鉄道各社が夏の猛暑に対応し、駅員や作業員の熱中症対策を強化。小田急電鉄や東京メトロなどがポロシャツ制服を導入、作業現場には冷房完備の移動式休憩所も登場。電機メーカーと協力した最新蓄冷材の活用も進む。
沖縄・辺野古沖で小型船が転覆し同志社国際高の女子生徒らが死亡した事故を受け、学校法人同志社が設置した第三者委員会が31日、大阪市内で記者会見を開く。
選挙権年齢が18歳となって10年。高校の主権者教育は定着したが、政治的事象を扱う割合は低い。教員の萎縮が背景に。専門家は規制に加え支援の必要性を強調。
18歳選挙権導入から10年。高校の主権者教育で実際の政治・政策について議論する授業は3割未満であることが文科省の調査で判明。政治的中立性への過度な配慮が背景にあり、文科省が教育基本法違反を初認定したことで実践的な授業がさらに難しくなる懸念がある。
災害時の避難所で性暴力リスクが高まる問題について、静岡大学の池田恵子教授が東日本大震災の調査から明らかになった「環境不備型」と「対価型」の二つの類型を解説。防止策を提言する。
静岡工区の着工でリニア中央新幹線長野県駅(仮称)の開通が早くても2036年以降となる見通し。飯田市は2028年度中の駅前広場一部供用を目指し、観光振興への期待を寄せる。長野県は南北格差是正の鍵と期待するが、長期戦を余儀なくされる。現在都心から4時間かかるが、リニアで45分に短縮される見込み。