金塊売却益95億円をマネロン疑い中国籍3人再逮捕警視庁が組織犯罪処罰法違反で

金塊売却益95億円をマネロン疑い中国籍3人再逮捕

警視庁特別捜査課は2月27日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、会社役員の楊暁東容疑者（39）＝東京都渋谷区＝ら中国籍の男女3人を再逮捕しました。容疑者らは、貴金属会社の偽の刻印を入れた金塊の売却益をマネーロンダリング（資金洗浄）したとされています。

同課の調査によると、容疑者らはこれまでに計約95億円を詐取し、その大部分を資金洗浄したとみられています。特に注目されるのは、その手口の巧妙さです。

3人の逮捕容疑は、仲間と共謀して昨年3月から4月にかけて、偽の刻印を入れた金塊を東京都千代田区の買い取り業者に売却して得た現金を含む計約7億2700万円を、暗号資産（仮想通貨）に交換したことです。さらに、この資金を海外の取引所に開設した他人名義の仮想通貨口座に送金した疑いが持たれています。

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警視庁特別捜査課の捜査関係者によれば、楊容疑者がこの一連の資金洗浄の指示役であったとされています。組織的な犯行の構造が浮き彫りになっており、同課は背後関係の解明を進めています。

この事件は、高額な金塊取引を悪用した大規模なマネーロンダリング事件として、金融当局や法執行機関の注目を集めています。偽造刻印を用いた金塊の売却という伝統的な手法と、暗号資産を利用した現代的な資金移動が組み合わさった点が特徴的です。

警視庁は、国内外の取引記録を詳細に分析し、資金の流れを追跡しています。また、関連する他の人物の関与についても調査を拡大しており、今後の追加逮捕や摘発が予想されます。

このような国際的な資金洗浄事件は、日本の金融システムの健全性に対する脅威として認識されており、防止対策の強化が急務となっています。警視庁は、類似の手口による犯罪の再発防止に向け、貴金属業界との連携を強化する方針です。