前伊東市長・田久保真紀氏を書類送検 学歴偽証疑惑で地方自治法違反の疑い
静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）が、最終学歴を「東洋大卒」と偽ったなどとして、地方自治法違反容疑で書類送検されたことが明らかになりました。捜査関係者への取材により、静岡県警が同容疑で静岡地検に書類を送付した事実が2月27日に判明しました。
疑惑の経緯と捜査の進展
田久保前市長は昨年5月の市長選で初当選を果たしましたが、その後、最終学歴が虚偽であるとの指摘が浮上しました。この問題は市議会の調査特別委員会（百条委員会）においても取り上げられ、偽証行為があったとされています。
これに伴い、地方自治法違反容疑での告発が行われたほか、公職選挙法違反容疑でも告発がなされています。静岡県警は2月14日に、市内にある田久保前市長の自宅を捜索し、証拠の収集を進めていました。
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任意聴取と今後の対応
捜査関係者によれば、田久保前市長はこれまでに任意の事情聴取に3回応じており、捜査当局は慎重に事実関係を確認してきました。今回の書類送検は、これらの捜査結果を踏まえた判断と見られています。
地方自治法違反は、公職にある者が虚偽の報告を行った場合に適用される可能性がある規定です。この事件は、公職者の信頼性と透明性に関する重要な問題を提起しており、今後の司法手続きが注目されます。
伊東市では、市長選挙後の短期間でこのような疑惑が表面化したことから、市民の間にも大きな衝撃が走っています。地方自治の健全性を確保するため、真相の解明が急がれる状況です。
