オンラインカジノ違法情報が3千件超、AIで闇バイト収集も確認
オンラインカジノに関する情報がインターネット上に溢れる中、警察庁から委託を受けて有害情報の収集などを行うインターネット・ホットラインセンター（IHC）が、昨年9月から12月までの4カ月間にオンラインカジノのサイトや宣伝について「違法情報」と判断した件数は合計3253件に上ることが明らかになった。IHCは違法と判断した情報についてプロバイダーなどに削除を依頼しているが、削除が十分に進んでいない実態が浮かび上がっている。
改正法施行後も続く違法情報の氾濫
オンラインカジノを巡っては近年、依存症などが社会問題化しており、宣伝で報酬を得る「アフィリエイター」への対応も課題とされてきた。昨年9月25日には改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノの宣伝行為などが禁止された。IHCのガイドラインでも同日からオンラインカジノのサイトや宣伝を違法情報と位置づけている。
しかし、違法情報と判断された3253件のうち、プロバイダーなどの所在地が国内にあったものは282件で、いずれも宣伝情報だった。既に削除されたものを除く272件についてIHCが削除依頼を出した結果、削除されたのは105件（約4割弱）にとどまっている。
国外情報の削除率はさらに低く、2割弱
一方、国外に所在する情報は2971件と圧倒的に多く、内訳はサイトが464件、宣伝情報が2507件だった。このうち2717件について対応を依頼した結果、削除されたのは496件（約2割弱）だった。警察庁によると、海外ではオンラインカジノが合法とされている国もあり、これが削除が一部にとどまっている一因と考えられるという。
さらに昨年は、AI（人工知能）を活用して闇バイトを収集する動きも確認されており、オンラインカジノを巡る違法情報の収集と対策が複雑化している実態が浮き彫りとなった。IHCは継続的な監視と対応を進めているが、技術の進歩に伴い新たな手法が登場する可能性も指摘されている。
オンラインカジノの違法情報問題は、依存症対策と並び、インターネット上の規制と実効性のある対策の両立が求められる課題として注目を集めている。今後もIHCと警察庁が連携し、国内外のプロバイダーとの協力を強化しながら、効果的な削除手続きの確立が急がれる。
