海外カジノサイト削除要請447件も接続遮断は30サイトのみ、海外事業者の対応不徹底が浮き彫りに

警察庁は3月12日、委託先のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が昨年9月から12月にかけて、オンラインカジノを運営する海外事業者らに対し、日本向けのサイトやアプリについて計447件の削除要請を行ったことを明らかにしました。しかし、国内からの接続が遮断されたのは約30サイトに留まり、海外事業者が対応を徹底していない実態が浮かび上がりました。

改正法施行を受けた削除要請の開始

この削除要請は、日本向けカジノサイトの開設や運営などを「違法」と位置付けた改正ギャンブル等依存症対策基本法が昨年9月に施行されたことを受けて開始されました。IHCは外部からの通報を受け、日本語で表記された海外のカジノサイトやアプリの違法性を評価し、事業者側に計447件の対応を要請しました。

そのうち、接続が遮断されたのは43件で、約30サイトが日本から利用できなくなったと報告されています。これは、海外のサイト管理者やプロバイダー（ネット接続事業者）が日本向けサービスを停止した可能性を示していますが、全体の削除要請件数に比べて低い水準です。

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広告や宣伝動画の削除要請も実施

さらに、IHCは昨年9月から12月の間に、カジノの広告や宣伝動画のサイト管理者らに対しても削除要請を行い、その件数は計2542件に上りました。これらの投稿の約9割は海外からのもので、「今なら無料」や「おすすめランキング」などと宣伝していたケースが多く見られました。このうち、国内外を合わせて558件が削除されましたが、依然として多くの違法コンテンツが残存している状況です。