アマゾン配達員の報酬単価引き下げに「一方的」と批判 契約終了の脅しも
通販大手アマゾンの荷物を運ぶ配達員たちに、報酬単価の引き下げを通知する「重要なお知らせ」が同社側から届き、反発の声が広がっている。減額になるケースが多く、変更に同意しない場合は契約を終了させるとの内容で、配達員からは「一方的だ」との嘆きが上がっている。
「寝耳に水」の報酬変更通知
近畿地方で配達員として働く33歳の男性に、そのメールが届いたのは1月19日の夕方だった。件名は「重要なお知らせ」で、差出人は「Amazon Hubデリバリーチーム」。宛先は「Amazon Hubデリバリーパートナー各位」となっており、パートナーとは男性ら配達員を指す。
メールには、荷物を運ぶ報酬について、1個あたり125円から100円に変更すると記されていた。新しい契約は4月5日から開始され、さらに「お客様のニーズ」を理由に、1週間あたりの稼働日数を4日以上とすることも求められていた。
男性がアマゾン側の担当者に電話で理由を尋ねると、「アマゾンが決めたこと」と言われたという。その後、担当者から送られてきたメールには、新しい報酬単価について「地域ごとの運営コスト、人口密度、労働市場を加味した」と説明されていた。
同意しない場合は契約終了の脅し
配達員向けのアプリには「Q＆A」が記されており、新たな単価に同意しない場合はどうなるかという問いへの答えは、「契約を終了させていただきます」だった。男性は「寝耳に水」だったと語り、運ぶ荷物の量を増やしてほしいとの要望には、「商品の需要で変わるので約束できない」とされたという。
アマゾンのHubデリバリーは、配達員の自宅までアマゾン側が荷物を届け、それを配る働き方だ。集配所に取りに行く手間が省け、仕事の合間に運ぶこともできる。アマゾンはホームページで「本業のペースに合わせながら効率的に副業報酬を得ることが出来ます」と宣伝している。
法的な問題と公正取引委員会の対応
アマゾン側による価格変更に法的な問題はないのか。専門家の見解によれば、契約内容の一方的な変更は労働条件の悪化を招く可能性があり、公正取引委員会への相談が考えられるという。過去にもアマゾンは公正取引委員会から二度の立ち入り調査を受けており、プラットフォーム事業者としての行動が監視されている。
男性は昨年10月に配達員として働き始め、今回の通知に困惑している。配達員たちの間では、報酬減額と契約終了の脅しに対して、不満や不安の声が高まっている。アマゾン側の対応が今後どうなるか、注目が集まっている。
