岐阜県の消費生活相談、4年連続増の1万4574件点検商法が急増

岐阜県と市町村窓口に寄せられた2025年度の消費生活相談は1万4574件で、4年連続の増加となり過去10年で最多。点検商法の相談は前年度の77件から128件に急増した。

日本ニュース 2026/10/21 00:05

岐阜県と市町村の窓口に寄せられた2025年度の消費生活相談は1万4574件で、前年度比11.2％増となり、4年連続の増加を記録した。過去10年では最多となる。

相談内容の内訳

商品分類別では、「商品一般」が1690件（同16.5％増）で最も多く、迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物、架空請求などが含まれる。次いで「保健衛生品」（化粧品含む）、「金融・保険サービス」が続く。

若者（15～29歳）からの相談は1340件（同24.7％増）。20歳未満では「インターネットゲーム」、20歳代では「エステティックサービス」がそれぞれ最多だった。

高齢者（65歳以上）の相談は4226件（同9.0％増）。「商品一般」のほか、「他の健康食品」や「化粧クリーム」に関する相談が多かった。

点検を装って不要な契約を結ばせる「点検商法」の相談は、前年度の77件から128件へ急増。ガスや給湯器、太陽光パネル、屋根の修理工事に関するトラブルが目立つ。

相談1件当たりの平均契約購入金額は94万8000円（同9万9000円増）、実際に支払った平均既支払金額は62万1000円（同13万2000円増）で、ともに過去5年で最高額となった。

県は、困った時は消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話するなどし、一人で悩まず相談するよう呼びかけている。