ＳＮＳ投資詐欺などのオンライン詐欺の被害を抑止するため、業界横断で対策を進める協議体「日本オンライン詐欺対策アライアンス（ＪＡＳＡ）」が２６日、発足した。
業界団体やプラットフォーマーが参画
日本サイバー犯罪対策センターや日本インタラクティブ広告協会などの業界団体のほか、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、オープンＡＩなどの日本法人が参画する。詐欺の手口や対策についてメンバー間で情報を共有し、官公庁や国際機関とも連携して実効的な対策や啓発を打ち出すことを目指す。
運営はトラスト＆セーフティ協会が担当
運営は、国内外のプラットフォーマーの不正対策担当者らでつくる「一般社団法人トラスト＆セーフティ協会」が担う。同日、東京都内で開かれた詐欺対策を議論するイベントで、同協会の金谷武明代表理事は「詐欺集団は国境や業界を超えて活動している。対策側も企業や業界を超えて連携し、具体的な取り組みにつなげていきたい」と意気込みを語った。
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