9月1日から、住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」の法定速度が、時速60キロから30キロに引き下げられた。歩行者や自転車が被害に遭う交通事故を防ぐことが目的で、北海道警は新たなルールを周知し、ドライバーに安全運転を呼びかけている。
生活道路の法定速度引き下げの対象と周知の課題
法定速度の引き下げは、道路交通法施行令の改正に伴うものだ。住民が日常生活に利用する、中央線や中央分離帯がない幅員5.5メートル未満の道路などが対象となる。道警によると、幅員5.5メートル未満の道路は道内に4万2313キロあり、一般道全体の約5割に上る。
一方、幅員などの条件を満たしていても、高速道路の側道など法定速度の引き下げが実態に合わない道路もある。こうした道路については、制限速度を個別に指定した上で、道路標識を設置。ドライバーは標識などに従って走行しなければならない。
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今後は、標識で示されない法定速度の引き下げを、いかにドライバーに認識してもらうかが課題となる。道警はホームページや各警察署で行う街頭啓発を通じて、今回の改正の周知に力を入れていく方針だ。
事故の現状とドライバーへの呼びかけ
法定速度引き下げの対象となる生活道路では、車と歩行者などの危険な事故が後を絶たない。
道警交通企画課によると、2021～25年に幅員5.5メートル未満の道路で発生した人身交通事故のうち、車が歩行者と自転車に衝突する事故は35.8％。幅員5.5メートル以上の道路での26.6％より多かった。事故直前の速度別に死亡事故の発生割合をみると、時速30キロ以下の場合は0.4％だが、60キロ超70キロ以下では10.7％に跳ね上がる。
道警交通規制課の斉藤勝次席は「生活道路では『人が優先』という意識を持ち、道路を利用する人を思いやった安全運転を心がけてほしい」と呼びかけている。
