朝日新聞社が9月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があるか尋ねたところ、「力を入れる必要がある」が57%で、「その必要はない」の35%を上回った。
内閣支持層と不支持層で差
内閣支持層では「力を入れる必要がある」が51%、「必要はない」が44%と二分し、回答者全体より「必要はない」が多い。一方、内閣不支持層では「力を入れる必要がある」が69%で、「必要はない」は25%だった。高市内閣を支持するかどうかで回答傾向に違いがみられた。
自民支持層の傾向
自民支持層でも「力を入れる必要がある」と答えた人が一定数いるものの、詳細な内訳は有料会員向け記事で公開されている。
日中関係は、高市首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を受けて冷え込んだままだ。日米首脳会談を前に、今後の外交方針が注目される。
