政府、新たな経済対策を閣議決定物価高対策など柱

政府は、新たな経済対策を閣議決定した。物価高騰への対応や子育て支援、半導体産業の育成などを柱とし、総額は過去最大規模となる見通しだ。

対策の柱

対策の柱は、エネルギー・食料品価格の高騰に対する支援、子育て世帯への給付金支給、国内半導体生産基盤の強化、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進など。政府はこれらの施策を通じて、国民生活の安定と経済成長の両立を目指す。

財源は、赤字国債の発行で賄う方針。これにより、国の借金はさらに増加する見通しだが、政府は「将来の成長につながる投資」と位置づけている。

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与党内からは「思い切った対策で評価できる」との声がある一方、野党からは「財源があいまいで、将来世代に負担を先送りする」との批判も出ている。

経済対策の詳細は、今後各省庁で具体化される予定。